実家の片付け・遺品整理の費用相場と進め方|業者選びの注意点と「片付けずに売る」選択肢

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公開日: 2026年7月10日

親が亡くなったあとの実家には、何十年分の家財が残っています。仏壇、たんす、大量の衣類や食器、押し入れの奥の段ボール——。「どこから手をつければいいのか」「業者に頼むといくらかかるのか」は、実家じまいで最初にぶつかる現実的な悩みです。

この記事では、遺品整理を業者に依頼した場合の費用相場と料金が変わる要因、自分で進める場合の手順と注意点、業者選びのポイント、そして「片付けてから売る」だけが正解ではないという話まで、順番に整理します。

遺品整理の費用相場——間取り別の目安

遺品整理業者に依頼した場合の費用は、間取りと物量でおおよそ決まります。一般的な相場観は次のとおりです。

間取り	費用の目安	作業人数・時間の目安
1R・1K	3万〜8万円	1〜2名・1〜3時間
1DK〜2DK	5万〜20万円	2〜4名・2〜6時間
2LDK〜3DK	12万〜40万円	3〜6名・半日〜1日
3LDK〜4LDK	17万〜50万円	4〜8名・1〜2日
一戸建て全体(4LDK超)	22万〜60万円以上	4名以上・2日以上

あくまで目安であり、同じ間取りでも実際の見積もりには大きな幅が出ます。金額を左右する主な要因は次の4つです。

物量:間取りより実際の荷物の量。長年の一人暮らしで物が溜まった家は、間取りの割に高くなります
搬出条件:エレベーターのない上層階、トラックが近くに停められない、狭い階段——搬出に人手と時間がかかる条件は加算されます
買取品の有無:貴金属・骨董・家電などを業者が買い取れる場合、その分が費用から差し引かれることがあります
付帯作業:特殊清掃(孤独死などの現場)、ハウスクリーニング、仏壇の供養、エアコン取り外しなどは別料金になるのが一般的です

正確な金額は訪問見積もりでないと出ません。電話やメールだけの概算で契約せず、必ず現地を見てもらった上で、2〜3社から相見積もりを取るのが失敗しない基本です。

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自分でやるか、業者に頼むか

遺品整理は自分たちでやることもできます。判断の目安は次のとおりです。

自分でやるのが向くケース:実家が近い/物量が少ない/時間に余裕がある/家族の人手がある。費用はごみ処理手数料や運搬費程度で済みますが、一戸建て1軒分は想像以上の重労働で、週末ごとに通って数ヶ月かかることも珍しくありません
業者が向くケース:遠方に住んでいる/物量が多い/売却や退去の期限がある/体力的・精神的につらい

実務では「貴重品と形見の品だけ家族で確保し、残りは業者にまかせる」という組み合わせが現実的な落としどころになるケースが多いです。

最初にやるべきこと——捨てる前に「探す」

片付けを始める前に、処分してはいけないものを確保します。とくに家の売却や相続手続きに直結する書類は、誤って捨てると再発行に手間がかかったり、手続きが止まったりします。

不動産関係:権利証(登記識別情報)、固定資産税の納税通知書、購入時の売買契約書(譲渡所得の取得費の証明になり、税額に直結します)
金融関係:通帳、キャッシュカード、証券会社・保険会社からの郵便物、印鑑
遺言書:自筆の遺言書を見つけたら、開封せず家庭裁判所の検認を受けるのが原則です(民法1004条)。法務局の保管制度を利用していた場合は検認不要のため、まず保管の有無を法務局に照会できます
その他:年金手帳、マイナンバーカード、鍵類、写真などの形見

相続放棄を検討しているなら、片付けは待つ

借金などの事情で相続放棄を考えている場合、遺品の売却や処分が「相続財産の処分」とみなされ、放棄が認められなくなるおそれがあります(民法921条の単純承認)。放棄の可能性が少しでもあるうちは、家財に手をつける前に弁護士・司法書士に相談してください。

業者選びのポイントとトラブルの避け方

遺品整理業者は参入障壁が低く、業者の質に大きな差があります。国民生活センターにも「見積もりから大幅に増額された」「不用品を不法投棄された」といった相談が寄せられており、次の点を確認して選ぶと安心です。

許可の確認:家庭から出る遺品を業者が収集・運搬して処分するには、市町村の一般廃棄物収集運搬業の許可(または許可業者への委託)が必要です。「産廃の許可がある」だけでは家庭の遺品を運べません。処分の流れをどう組んでいるか説明できる業者を選びましょう
買取をする場合:古物商許可が必要です
見積もりの明細:「一式」でまとめず、作業内容・追加料金の条件が書面で明示されるか
資格・加盟:遺品整理士(民間資格)の在籍や業界団体への加盟は、教育を受けた業者かどうかの一つの目安になります
相見積もり:2〜3社比較すれば、極端な高値・安値(あとから追加請求するパターン)に気づけます

「全部片付けてから売る」だけが正解ではない

実家の売却を予定している場合、「まず片付けを終わらせないと売れない」と思い込みがちですが、実際には順序の選択肢があります。

仲介で売る場合:内覧があるため、家財は基本的に片付けてから売り出すことになります。遺品整理費用を先に負担する前提です
買取で売る場合:不動産会社が直接買い取る方式では、残置物(家財)が残ったまま・現況のままで引き取られるケースが多くあります。遺品整理費用と売却価格を天秤にかけ、貴重品だけ確保して「家ごとまとめて手放す」ほうが、時間も持ち出しも少なく済む場面があります

物量が多い実家・遠方の実家ほど、この「片付けてから仲介」か「残置物ごと買取」かの分かれ道が総額に効いてきます。仲介と買取の違いは不動産の「買取」と「仲介」の違いで詳しく解説しています。

片付けと売却、どの順番が合っているか確かめる

遺品整理の負担は、物量・実家までの距離・売却の予定・相続手続きの段階によってまったく変わります。「片付けにいくらかけて、家をどう手放すか」はセットで考えるのが実家じまいのコツです。

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※本記事は2026年7月時点の情報をもとに作成しています。遺品整理の費用は物件・物量・地域・依頼内容によって大きく異なり、記載の金額は一般的な目安です。相続放棄・遺言・相続手続きにかかわる判断は、弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。

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